害獣・害虫コラム

日本の市役所は害獣を駆除してくれない。自分で探すならどうする？

Name: 害獣駆除対策センター
Telephone: 0120-072-739
Price range: 5,400円～

害獣が家に現れたときどうしますか？
もうこのページをご覧いただいているということは、
恐らく最近天井裏や床下などで害獣の被害でどのように対処したら良いか
お考え中のお方が多いかと思います。

そのため、市役所に害獣について相談したときどのようなことをしてくれるのか、そして被害に遭われた際にどのように対処するのが良いのかご紹介させていただきます。

市役所は害獣の駆除をしてくれる？してくれない？

結論として、市役所は害獣の駆除をしません。市役所の対応としては、直接的な駆除はしないが、職員からのアドバイス・捕獲機器の貸し出し・害獣駆除業者の紹介まで相談に乗ってくれるのが市役所のお仕事です。市役所によってこれらの相談を受ける部署が地域によって違い、直接お電話で確認するのが早いでしょう。多くの市町村では「環境○○課」や「保健所　○○課」といった部署がそれぞれ作られており、近しい名前の課に取りついてもらえます。

なぜ市役所では駆除をしてくれないのか？
答えは単純で、行政機関だからです。行政機関だからこそ、
・サービスの品質を保証することができない。
・必要な予算を市役所が負担することができない。
つまり、行政の職員の業務の範囲を超えているわけです。

例えば生活が苦しい時から、どうしたらよいか相談市に相談しても生活保護という行政処置を紹介はするけど、直接的にお金を渡すわけではないのと一緒で、害獣が出ても捕獲機は貸すけど、捕まえませんという認識が分かりやすいでしょう。

じゃ、駆除はどこに相談したらいいの？

直接的に駆除をしてくれるのは専門業者しかいません。専門業者だからこそ、対応は的確て素早く駆除をすることができます。ただし、発注相手は企業や個人事業主になるため費用がどうしても掛かることは避けられません。そのために信頼できる業者を探すといったことを行う必要があるのです。

ただし、害獣駆除は利用することが初めての経験でどういった会社が良いのか見当もつかない人が大半だと思います。しかも、ネットで検索したら無数に業者がヒットするし、どこに依頼したら良いか業界を知らない場合判断するのはとても困難な場合がほとんどです。なら信頼できる駆除業者とはどういった会社でしょうか？赤裸々に紹介しますので、駆除をお考えの場合はぜひ参考ください。

見分けるべき業者のポイント

・見積り＆現地調査無料は当たり前な業界です
　　└基本的にすべての業者は無料で提供しています。ただし、一部の業者は調査料を請求してくることがあります。

・キャンセル料を請求する業者は注意
　　└見積りは無料でも発注をしない場合に費用を徴収する業者もいますので電話相談の時点で確認しましょう。

・仲介業者の場合マージン料を知らずに払っている
　　└おおよそ半数のお客様は仲介業者に相談をしています。実際に来る駆除業者との間に中間マージンが発生するため割高になりやすい。

・会社の設立日は最近ではないか
　　└コロナ禍を受け影響を受けにくい害獣サービスの参入を始めた個人・小規模企業が爆発的に増えました。飛び込み参入のため被害が収まらなかった話をよく耳にします。※設立日非公開の場合は要注意

・天井裏や床下を見ない見積は多額請求の可能性がある
　　└被害が出ている箇所を確認もせずに見積りをする業者は実は多い。家の広さだけの駆除見積をしており、そのほとんどは多額請求をしていると言えます。

近年悪質な業者が増えているためくれぐれも高額請求にお気をつけえください。

ホームレスキュー株式会社は古くから駆除サービスを提供しており、全国的に見ても当社ほど実績を公開している会社は他にありません。普段目に見えない天井裏や床下の環境について我々は提案をしますので、目に見てわかるように被害状況をご確認いただけるように工夫をしております。

当社は無料で相談いただける相談窓口を設けておりますのでお困りの際はお気軽にお問い合わせくださいませ。
無料相談窓口：0120-072-739

個人で対策をしてみる

市役所では直接駆除をしてくれない、かといって
専門業者に依頼をするとお金がかかってしまう。
そうなると自分でやるしかない！という選択肢を取られる人もいます。

個人での対策で費用を極力かけずに駆除をするなら市役所に頼るのがベストでしょう。
お悩みを市役所職員に伝えると、個人でできる対策や必要な行政手続きを教えてくれます。先述のように市役所は『相談』『捕獲機器の貸し出し』『害獣駆除業者の紹介』をしてくれるため、アドバイスと捕獲罠の貸し出しをしてくれるのは消費者にとってとてもありがたいサービスです。

職員からのアドバイスでは時にホームセンターに売っている商品を紹介してくれたり、適切な使用法を教えてもらえます。それらを元に個人で、毒餌を撒いたり忌避剤（きひざい）を設置したりとアドバイスを受けられます。

また、害獣駆除には行政手続きを行う必要があります。鳥獣保護法に保護されている動物に代表的な害獣はアライグマ・イタチ・ハクビシンといった動物が該当し、これらを個人で駆除する場合は市役所で適切な申請をしなければなりません。