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害獣の被害に遭ったとき、相談先としてまず第一に思い浮かべるのは「市役所」だという方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、害獣駆除を市役所にお願いできるのか否か、市役所が行っている害獣駆除のサポート、相談するときの注意点について紹介します。
多くの市町村では農林課や生活安全課に害獣駆除の窓口が設置されていて、害獣駆除の相談を行うことが可能です。
ただし、あくまで相談ができるだけで市役所が害獣を駆除してくれることはありません。
※公共施設の害獣駆除を除きます。
その理由は、害獣駆除は行政機関の業務ではないからです。
しかし、市役所は市民をサポートすることが役割です。
実際の駆除はできずとも、様々なアドバイスやサポートを行ってくれるので、相談してみても良いでしょう。
害獣駆除に関して多くの市役所が行っているサポート内容は主に以下の5つです。
■ 害獣駆除のアドバイスをしてくれる
■ 害獣駆除の許可を出す
■ 捕獲器の貸し出し
■ 専門業者を紹介してくれる
■ 補助金を支給してくれる
それぞれについて見ていきましょう。
市役所では、害獣を駆除する方法や対策についてアドバイスがもらえます。
例えば、ホームセンターで購入できる駆除グッズを紹介してくれたり、周辺の被害状況を聞いたりすることができます。
その地域に出る害獣の特徴が分かれば対策がしやすくなるので、話を聞くだけでも価値はあるでしょう。
鳥害獣の捕獲・駆除は「鳥獣保護管理法」によって許可なく捕獲・駆除することが禁止されています。
そのため、駆除を行う前に必ず市役所から許可を得なければなりません。
違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
なお、害獣駆除は狩猟免許を持った人しか行うことができません。
申請すれば誰でもできる訳ではないので、注意が必要です。
地域によって異なりますが、害獣を捕まえるための捕獲器を貸し出している市役所は多くあります。
捕獲器は頻繁に使用するものではないため、必要なときだけレンタルできると助かりますよね。
ただし、このサポートもあくまで狩猟免許を持った人がいる場合にのみ有効です。
市役所は害獣駆除ができない代わりに、専門業者を紹介してくれます。
数ある専門業者を自分で調べて信頼できるサービスを探すのは難しいものです。
その点、市役所が紹介してくれる専門業者なら、安心して利用できるでしょう。
ただし、紹介には申込書の提出など事務手続きが必要になるため、申し込みから実際に駆除を行ってもらえるまでタイムラグが発生する可能性が高いです。
市役所によっては、害獣駆除に関して補助金制度があります。
内容は地域によって様々ですが、一般的には駆除に使用した電気柵などの購入費用を負担してくれるケースがほとんどです。
農業をしている人や田畑を保有している人は、お住まいの市役所に問い合わせてみましょう。
市役所に害獣駆除の相談をする場合は、以下の点に注意が必要です。
市役所に借りた捕獲器を使用して害獣を捕獲したとしても、市役所が害獣を回収してくれる訳ではありません。
捕獲器の設置や返却は依頼者自身で行う必要があります。
また、捕獲と同様に害獣の回収・処分できるのも免許を持っている人あるいは許可を持っている人に限られます。
市役所から捕獲器を借りる場合や専門業者を紹介してもらう場合、基本的には申請書の提出など手続きが必要になります。
そのため、即日対応は難しいことが多いでしょう。
また、土日祝日は窓口が開いていないため、市役所へ相談することができません。
害獣駆除は被害を拡大させないためにも早めの対応が重要ですが、市役所では即日対応ができない点に注意が必要です。
即日対応してもらいたい場合は、専門業者に依頼するのが一番です。
最後に、信頼できる害獣駆除業者の選び方についてご紹介します。
<信頼できる害獣駆除業者の見つけ方>
■ 豊富な実績・口コミがある
■ アフターフォローがある
専門業者を検索するとき、まずはホームページを見ることが多いと思いますが、その中でも確認しておきたいのが「実績」と「口コミ」です。
この2つが掲載されていない専門業者は実際にどのようなサービスが受けられるか分からないため、避けておいた方が無難です。
口コミは利用者が実際に受けたサービスを知ることができるため、参考になります。
また、専門業者に依頼するときは害獣駆除と同時に再発防止策を行っておくことをおすすめします。
再発防止策を行ってくれるほか、長期的な保証がある専門業者を選ぶと安心です。
害獣駆除センターなら、明朗会計・追加料金なし・即日対応可能です。
害獣駆除にお困りの際はぜひ一度お問い合わせください。
相談窓口:0120-072-739